帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎関口美恵子育て支援課長補佐 妊娠期からおおむね３歳未満の乳幼児期は、主に母子保健型の保健師や助産師等が関わり、３歳以上から18歳未満を基本型の保育士等が関わり支援してきております。コーディネート機能が加わり、切れ目ない支援の強化が図られているものと考えております。
◎関口美恵子育て支援課長補佐 妊娠期からおおむね３歳未満の乳幼児期は、主に母子保健型の保健師や助産師等が関わり、３歳以上から18歳未満を基本型の保育士等が関わり支援してきております。コーディネート機能が加わり、切れ目ない支援の強化が図られているものと考えております。
国は、これら給付金の申請に当たっては保健師等の面談を要件とすることとしており、本市におきましても、令和５年度から、全ての妊婦及び養育者との面談を開始するよう準備をしているところでございます。
本町の成人集団健診は、受付業務等は職員、問診等は保健師が丁寧に対応しながら各医療機関、委託業者との連携の下に行われています。現在は、木野コミュニティセンターと保健センターを会場に、健診の日程や内容も充実し、幅広い世代に対応していることから受診率アップにもつながり、町民の健康維持のために非常に努力されていると感じております。
◎総務部長（和田英邦） 資格所持を要件として任用している専門的な職といたしましては、医師、歯科医師といった医療職のほか、獣医師や薬剤師などの医事職、あるいは、保健師、看護師の保健看護職、保育士や図書館司書、大型等自動車運転手などがございます。
具体には、広く点在する地域の実情を把握していくため、地域の担当保健師とも連携を図り、お一人お一人の状況に寄り添った支援の検討に取り組んでいるほか、相談支援事業所に寄せられる日々の相談の中で、個別に生じた支援の課題を共有するとともに、散見する課題を確認した場合には地域の共有課題として整理をいたしましてその解決手法の検討も行っております。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
また、健康推進課の保健師が乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問、同じく保健師が子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭等を訪問する養育支援訪問を行っているところでございます。また、支援の必要な家庭につきましては、関係機関と連携しまして必要な情報の交換を行うことで家庭の環境を把握しているところであり、これらにつきましては子ども家庭総合支援拠点の設置後も継続して実施してまいります。
また、児童虐待予防・早期発見推進費につきましては、出産後の養育について、出産前に支援することが特に必要と認められる妊婦に対し、必要なサービスの調整など相談支援を行う保健師の資格を有する会計年度任用職員の費用等で、相談実績としましては、人数が６３人、件数が６３８件となっております。 令和３年度の家庭児童相談の相談件数ですが、延べ件数が５千１２０件となっており、前年度から９９件増加となっております。
83 ◯高齢者福祉課包括支援担当主幹（重堂美砂さん） 総合相談の関係で包括支援センターの状態ということで御質問いただいているんですけれども、まず、地域包括支援センター３か所ありまして、保健師、社会福祉士と主任ケアマネの３職種を必ず置かなければいけないというところがあるんですけれども、３か所とも人員基準を満たして配置しているのと、プラス、そこに包括によっては
子ども家庭総合支援拠点には、児童人口の規模に応じて、社会福祉士、保健師、保育士、教員免許保有者などの資格を持つ子ども家庭支援員を配置することとなっており、本町の場合は常時２名の子ども家庭支援員が必要となることから、保育士と教員免許保有者を配置しているところであります。
このたびの第７波による感染の急拡大に速やかに対応するため、従来の本市の保健師によるローテーションの対応や看護職の会計年度任用職員の活用による体制に加え、８月上旬からは疫学調査に当たる保健師業務の一部を事務職による対応に変更し、全庁からの応援といたしまして20名の事務職を新たに配置するとともに、看護職５名、事務職10名の派遣職員をさらに追加配置し対応に当たってきたところでございます。
107 ◯保健福祉部長（堀田 昇君） このいきいき体操の検証というか、でありますけれども、全老人クラブにも配布させていただいたり、それから地域交流サロンだとかそういったところにも配布するのと、あと、保健師が直接出前講座という形の中で指導というか、普及をさせていただいたところでもあります。 その中で、いろいろ御意見もいただいております。
１点目の高齢者の介護予防の取組に関する件についてでございますが、伊藤議員の御質問にありますように、通所型サービスＣ事業は、要介護状態になる前に、利用者の日常生活に支障のある点を改善するため、個々の利用者に応じて、医師や保健師などの助言を受けながら、理学療法士などの専門職が作成したプログラムに基づき、短期間で集中的に実施する介護予防サービスでございます。
江別保健所においては、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる中で、保健師等の増員や本庁、振興局からの職員派遣等により体制の強化が図られており、また、医療機関や消防等関係機関との調整などもあることから、一元的に業務を行っている状況にあります。 石狩支所の機能強化の必要性については、北海道が主体となって検討するものと認識しております。本市として要望するという考えはありません。 以上であります。
帯広市におきましては、保健師や栄養士等の専門職を中心に、関係機関と連携しながら施策を推進しているところであり、現時点では歯科衛生士の配置の考えはないものの、今後の保健活動において専門性の高い業務の必要性などを調査研究し、考えてまいりたいと思っております。 次に、保育所におけるフッ化物洗口についてお答えいたします。
帯広市におきましては、保健師や栄養士等の専門職を中心に、関係機関と連携しながら施策を推進しているところであり、現時点では歯科衛生士の配置の考えはないものの、今後の保健活動において専門性の高い業務の必要性などを調査研究し、考えてまいりたいと思っております。 次に、保育所におけるフッ化物洗口についてお答えいたします。
さらに、母子健康手帳交付時の面接におきまして、不安が強い場合や多岐にわたる問題を抱えている場合などハイリスク妊婦に対しましては、担当の保健師が個別に家庭訪問等により対応し、継続した支援を行っているところでございます。令和３年度におけます相談件数につきましては、母子健康手帳交付時の面接1,122件のほか、電話相談158件、来所面接18件、家庭訪問33件となっております。 以上であります。
さらに、母子健康手帳交付時の面接におきまして、不安が強い場合や多岐にわたる問題を抱えている場合などハイリスク妊婦に対しましては、担当の保健師が個別に家庭訪問等により対応し、継続した支援を行っているところでございます。令和３年度におけます相談件数につきましては、母子健康手帳交付時の面接1,122件のほか、電話相談158件、来所面接18件、家庭訪問33件となっております。 以上であります。
自宅療養者につきましては、症状がある場合、受診が必要なのか、様子を見ていてもよいのかといった不安に対応することが重要と考えており、保健所に保健師を派遣するとともに、市におきましては、土日の相談対応も継続しているところであります。